医療保険の給付金額の目安

入院や通院への備えとして医療保険に加入する場合、一日の給付金額はいくらに設定すればいいのでしょうか。給付金額を高く設定すれば、当然、月々の支払いは高くなります。ここで考えなければならないのが公的な保障です。健保に加入していれば、医療費の自己負担額には上限が設けられるのです。具体的には(10割相当医療費-267,000円)×1%+80,100円という式にあてはめられ、仮に100万円の医療費がかかった場合でも、自己負担は87,430円です。※高所得者及び低所得者は計算式が異なります。また、差額ベッド代などは対象になりません。組合管掌健康保障ではさらに優遇措置がある場合があります。それらをよく調べたうえで、民間の医療保険からの必要な給付金額を設定してください。

組合健保のススメについて

医療保険には運営が国家が主体となるもの、地方自治体が主体となるもの、組合が主体となるものの3つがあります。国家が主体となるものは協会健保といわれるもので、主にサラリーマンが加入しており、健康保障法という法律に基づいて運営されています。組合管掌健康保障はその中でも共済組合が運営を行い、国に認められた組合が主に職種ごとに加入者(企業)を募り、そこの従業員が組合員として加入することで運用されています。共済組合は国や地方公共団体が運営する医療保険にさらに上乗せして保障給付が行われることが多く、また掛け金も安くなっている場合があります。ぜひ加入要件を見たいしている企業は組合健保に加入してみてはいかがでしょうか。

医療保険の基礎の情報